関西圏（大阪・兵庫・京都・奈良・和歌山）の窓口
一般財団法人 大阪建築防災センター
(財)大阪建築防災センターは、大阪府より業務委託をを受けて、大阪府と府内１７市の定期報告の受付業務を行っています。その他にも建築確認検査や適合証明(フラット３５)、耐震改修計画評価業務、防災普及･啓蒙活動なども行っています。
サイトもわかりやすく内容がまとめられています。お問合せ先は→こちらのページ(外部)
大阪府の報告書様式はこちらのページより可能です。→ダウンロードページ(外部)
兵庫県 ―定期報告制度のページ―
兵庫県ＨＰの定期報告制度についてまとめられたページです。兵庫県下は、兵庫県と神戸市とで定期報告の取り扱いが分かれており、兵庫県は (財)兵庫県住宅建築総合センター(担当:兵庫県建築防災センター建築防災課)に受付業務を委託しています。
公益財団法人 兵庫県住宅建築総合センター
神戸市を除く(神戸市は以下参照)兵庫県下の特定行政庁より委託を受け、建築防災事業のひとつとして定期報告業務を行っています。定期報告の担当課は「兵庫県建築防災センター建築防災課」です。その他にも建築確認検査や住宅性能評価、構造計算適合性判定など様々な事業を行っています。サイト内から様式のダウンロードができます。
神戸市 ―定期報告制度ページ―
兵庫県では、神戸市のみ直接定期報告業務を行っています。担当課は「都市計画総局 建築指導部 建築安全課」になります。サイト内から様式やパンフレットのダウンロードができます。
京都府 ―定期報告制度のページ―
京都府ＨＰの定期報告制度の取り扱いなどについてまとめられています。
京都府は、京都府・京都市・宇治市と三つの自治体に分かれて定期報告業務行っていますので、物件の所在地によって、定期報告の提出先が変わりますのでご注意ください。
→京都市 ― 定期報告制度ページ
京都市では、平成24年5月17日に京都市建築基準法施行細則を改正し、定期報告制度が拡大されました。平成25年4月1日より施行されましたので、平成25年度以降の定期報告については注意が必要です。改正内容の確認は→こちらのページ(外部)
→宇治市 ― 定期報告について
宇治市では、建築設備検査に「給水設備および排水設備」も含まれます。
提出先は「宇治市役所 建築指導課」です。
財団法人 なら建築住宅センター
奈良県の特定行政庁は、定期報告の受付及び交付窓口等の業務を「なら建築住宅センター」に委託しています。また定期報告時期の案内通知、定期報告書の作成指導等や実務講習会なども実施しています。
関東圏（東京・神奈川・千葉・埼玉・群馬・茨城）名古屋の窓口
一般財団法人 日本建築設備・昇降機センター（定期報告部）
日本建築設備・昇降機センターは、建築設備及び昇降機等（遊戯施設等の工作物を含む）に関する普及・啓発、調査研究、評価・認定、情報交流その他建築の質の確保と健全な発展に資する事業を行うことにより、公共の福祉の増進に寄与することを目的としています。
一般財団法人 神奈川県建築安全協会
一般財団法人神奈川県建築安全協会は、建築物、建築物等に関する安全対策の推進、住宅の品質確保の推進及びまちづくりの推進その他市民福祉の増進に関する事業を行うことにより、地域住民の生命、健康及び財産の保護並びに快適で潤いのある地域社会の実現を図り、もって公共の福祉の増進に寄与することを目的としています。
一般社団法人 千葉県昇降機等検査協議会
一般社団法人 千葉県昇降機等検査協議会は、千葉県各特定行政庁管内における昇降機及び遊戯施設（以下「昇降機等」という）に関して、その安全性と適正な維持保全の向上を図り、もって公共の福祉と法の円滑なる運用に寄与することを目的とするとともに、その目的に資するために次の事業を行う。
一般財団法人 埼玉県建築安全協会
財団法人埼玉県建築住宅安全協会は、定期報告の対象となる建築物等を所有（管理）している方々に定期報告制度の周知、定期調（検）査業務を行う資格者の紹介及び防災意識の啓発などを行うとともに、資格者の指導育成や情報提供などを行っています。また、関係機関及び関係諸団体との連絡を密にして、不正常な状態の建築物等を早期に発見し必要な改善措置をしていただくことで、“誰もが安心して利用できる安全な建築物等”の実現をめざすことにより、地域社会の発展に寄与しています。
一般財団法人 茨城県建築センター
当センターは、茨城県において指定確認検査機関及び指定住宅性能評価機関としての役割を担うため、県内の建築住宅関係団体が共同で設立した一般財団法人です。センターでは、併せて住宅金融支援機構（旧 住宅金融公庫）の工事審査業務や住宅保証機構のまもりすまい保険等を受託し、住まいづくりに関する手続きを一元的に取り扱うことで県民の利便の向上を図ると共に住情報の提供や住宅相談等、住まいづくりの総合支援センターとして展開しています。当センターは茨城県知事より指定構造計算適合性判定機関として指定を受け、建築基準法に基づく構造計算適合性判定業務を行っております。また、「耐震診断・補強計画判定会議」を設置し、既存公共建築物の耐震診断や補強計画を技術的に評価し、耐震安全性を判定しています。
一般財団法人 愛知県建築住宅センター
一般財団法人 愛知県建築住宅センターは建築物等の安全及び住宅の質の向上に関する各種の事業を実施することにより、県民の生命及び財産の保護を図るとともに、居住水準の向上を推進し、もって県民福祉の向上に資することを目的としています。
その他
国土交通省―定期報告制度ページ―
国土交通省ホームページの『定期報告の見直しについて』のページです。 法改正により定期報告制度の見直しを行い、平成20年4月1日施行されました。これにより定期報告の調査･検査の内容が大幅に変更されました。
